捜査手続きについて法制審議会が、捜査、公判の手続きを大幅にデジタル化する要綱を法務大臣に答申したという報道がありました。これまで警察官らが裁判所に直接出向き、紙で受け取っていた逮捕や捜索の令状をオンラインで請求、発付できるようになり、大幅な時間短縮が見込まれます。
捜査が効率化し、事件の解決がスムーズになると期待される一方で、逮捕・起訴されたときに「権利が守られない」という指摘もあるようです。法務省は、2026年度にも一部の運用開始を目指しているようです。(スタート時期は想定よりずれ込む可能性もあります)
さて、このように捜査手続きにまでもデジタル化の波が押し寄せていますが、我々、警察OBである高齢者の生活にもデジタル化は大きな影響を及ぼしています。総務省の「令和5年版高齢社会白書」では、「今後、加齢に伴う心身機能や認知機能の低下を予防し、健康寿命の延伸を実現するため、…情報機器の使い方がわからない高齢者や必要性を感じられない高齢者を対象としたデジタルデバイドを解消する取組をより一層推進していく必要がある」と記述しています。具体的な事例として、「高齢者のインターネットを活用した社会参加活動やSNSを活用した高齢者の”憩いの場”の活動」などを紹介しています。また、白書では、インターネットを活用して、高齢者の生活全般の利便性を高め、健康の好循環を生み出そうとするまちづくりを推奨し、高齢者にデジタル化への対応を促しています。
警友会会員の皆様、時代に遅れないように、身の回りからデジタル化に挑戦していこうではありませんか。そして、健康の好循環を図りながら、当会の目的である社会参加活動にしっかりと取組んでいきましょう。
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